ヒュービットジェノミクス株式会社

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企業情報

会社概要・沿革

会社概要

名称 ヒュービットジェノミクス株式会社
代表者 代表取締役社長 一圓 剛
設立 2000年4月28日
所在地
東京本社
〒104-0045 東京都中央区築地7-10-2築地小川ビル3F TEL:03-5148-3990(代表) FAX:03-5148-3991
有田オフィス
〒844-0017 佐賀県西松浦郡有田町戸杓丙79-5       TEL:0955-43-3334 FAX:0955-43-3334
大阪オフィス
〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町2丁目3番1号 STUDIO64 703 TEL:06-6809-6930 FAX:06-6809-6931
従業員数 従業員数20名
資本金 16,335千円
事業内容 当社では2000年の設立以来、大学、医療機関及び地域社会と協同して構築したコホート(世代別構造が明らかで、かつ追跡可能な対象者の集団)をもとに、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成13年4月1日施行、文部科学省・厚生労働省・経済産業省)等に対応し、倫理、個人情報の保護に十分に配慮したSNP(Single Nucleotide Polymorphism(一塩基多型)=個人間における1遺伝暗号の相違)解析研究基盤の整備を進めてまいりました。 現在弊社は「コホート研究」を基盤として、製薬会社、診断薬会社、食品会社等と共同で、「効能、効果についての科学的な根拠(エビデンス)がしっかりと蓄積された医薬品、診断薬製品、特定保健用食品などの開発につながる研究成果(知的財産)を創出する事業」を手掛けております。
主要株主 滋慶グループ、役員
主要取引先 扶桑薬品工業、エーザイ、中外製薬、明治、アデカ

(2016年4月末日現在)

沿革

2000年4月28日 メディカルゲノムシステムズ株式会社の名称にて設立(資本金1,250万円)
2000年12月 人員拡大と研究所拡大に伴い千代田区隼町に移転
2001年3月 ヒュービットジェノミクス株式会社に社名変更 米国Applera Corporation(Celera Genomics Group)と資本提携
2001年7月 山形大学医学部と生活習慣病に関与する遺伝的素因と環境要因の解明を目的とした共同研究を開始
2002年7月 合計11億円の第三者割当増資を実施
2002年7月 福岡県久山町における生活習慣病のゲノム疫学研究プロジェクト(文部科学省科学技術振興調整費(先導的研究等の推進)課題)に参加
2003年8月 合計6.7億円の第三者割当増資を実施
2004年4月 合計1.1億円の第三者割当増資を実施
2004年7月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成16年度産業技術実用化開発助成事業」の採択を受け、糖尿病性腎症の早期診断を可能とする診断薬製品の開発を開始
2004年8月 独立行政法人理化学研究所横浜研究所遺伝子多型研究センターに、疾患関連解析システム「LD Miner」を販売
2004年12月 医薬品医療機器総合機構の「平成16年度医薬品・医療機器実用化研究支援事業」の採択を受け、国立循環器病センターと共同でアドレノメジュリンの急性心筋梗塞治療薬としての臨床開発を開始
2005年1月 扶桑薬品工業株式会社と遺伝子多型情報を利用した糖尿病治療薬及び診断薬の開発を目的とした共同研究を開始
2005年6月 九州大学、久山町などの支援を受けて設立された有限責任中間法人久山生活習慣病研究所に株式会社NTTデータとともに社員として参加
2005年9月 合計3億円の第三者割当増資を実施
2005年10月 エーザイ株式会社に対して、山形大学と共同で実施したパーキンソン病に関する遺伝子多型解析の研究結果のライセンスを開始
2006年4月 合計2.4億円の第三者割当増資を実施
2007年2月 オストジャパングループと医薬品・食品分野での共同による製品開発を目的とした業務提携を開始
2007年5月 deCODE genetics社と遺伝子ゲノム解析サービスにおける業務提携を開始
2008年2月 DNAチップ研究所へラボ機器譲渡により、解析業務をアウトソーシング化
2008年2月 合計3億円の第三者割当増資を実施
2008年3月 合計5,000万円の第三者割当増資を実施
2008年5月 合計2,000万円の第三者割当増資を実施
2008年7月 ピリオドック社の事業の一部を譲り受け、月経血解析関連事業へ参入
2009年7月 合計3,000万円の第三者割当増資を実施
2009年11月 減資を実施(資本金1,000万円)
2009年12月 独立行政法人科学技術振興機構(現・国立研究開発法人)の研究成果最適展開支援事業シーズ育成タイプ(A-STEP)の採択を受け、糖尿病性腎症に特異的な診断方法の確立と治療ターゲットの同定を開始
2011年3月 R1ヨーグルトのインフルエンザ予防効果を確認し公表
2012年1月 滋賀県長浜市のバイオインキュベーションセンター内に長浜オフィス開設
2012年6月 A-STEP及び糖尿病性腎症に特異的な診断方法の確立と治療ターゲットの同定を終了
2012年9月 沖縄ウェルネス協議会、ノニジュース統計解析研究を発表
2013年9月 青汁の地域コホートのおける評価試験実施
2014年4月 糖尿病性腎症診断キット開発試験開始
2014年9月 医師主導臨床試験LEAF-CHFを開始
2014年12月 扶桑薬品工業と糖尿病性腎症の診断キット開発に関する開発契約締結
2015年3月 長浜オフィスでの事業終了及び閉鎖
2015年11月 山形県舟形町健康増進事業表彰
2016年6月 早期糖尿病性腎症診断マーカーの特許申請
2017年1月 大阪オフィス設置
2017年6月 有田オフィス閉鎖

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